ソーラーパネルと省エネ改修の特別控除

ソーラーパネル <省エネ改修の特別控除>

省エネ改修による所得税額の特別控除

省エネ改修による所得税額の特別控除とは、自宅をリフォームする際、一定の省エネ改修を行って居住を開始したとき、その住宅の省エネ改修工事費用の一部について、所得税から控除できる減税制度です。

この制度には、省エネ特定工事特別控除制度(投資型減税)と、省エネ改修促進税制(ローン型減税)があるが、両者は併用できず、どちらかを選択することになります。


●省エネ特定改修工事特別控除制度
本制度は、ローンを組まずに自己資金だけで行っても所得税の還付が受けられます。控除期間は1年、工事を行った年のみ適用となり、工事にかかった費用と、その工事にかかる標準的な工事費用相当額とのいずれか少ない金額が控除対象となり、その金額の10%を所得税から控除します。
控除対象限度額は200万円です。ただし、あわせて太陽光発電設備を設置する場合には限度額が300万円となります。

●省エネ改修促進税制
住宅リフォーム・ローン減税制度の特例で、省エネ改修にかかった費用の借入金(上限200万円)について、年末残高の2%が5年間にわたって所得税額から控除される。また、同時に行った一定の省エネ改修工事以外の増改築などにかかる費用の借入金(上限は省エネ工事との合計1000万円)についても、年末残高の1%が5年間所得税から控除される。


省エネルギーを目的に住宅をリフォームすることは、その家庭の光熱費を減らすといった、個人の経済的メリットだけではなく、エネルギーの効率的な利用という点において、世界のエネルギー問題に貢献すると考えられます。

なお、この制度を利用するためには、改修前にその建物の省エネ性能を確認してから工事を着手し、工事完了後に発行される「増改築等証明書」を添付して確定申告を行う必要があります。

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